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2015年3月18日 (水)

馬券は大人になってから

5日、選挙権が与えられる年齢を18歳に引き下げる法案が国会に提出された。早ければ来年夏の参院選から、18歳の投票が可能になるかもしれない。

選挙権の問題がクリアすれば、次なる課題は民法上の成人年齢の引き下げである。1896年に制定された現行民法では「20歳をもって成年とする」と規定。これにより一般的には20歳以上を「大人」とみなす意識が定着している。上川法務大臣は「(成人年齢を)選挙権年齢に一致させられるよう、諸課題について検討したい」と述べ18歳への引き下げに前向きな考えを示しているが、世論や与党内には慎重論も根強く残る。

20歳未満の飲酒は未成年者飲酒禁止法で、また喫煙は未成年者喫煙禁止法でそれぞれ禁止されている。一方、民法は婚姻年齢を男18歳以上、女16歳以上とも定めている。児童福祉法などは18歳未満を保護の対象としているし、道交法は自動車普通免許の取得年齢を18歳以上と定めている。そして、パチンコ店の入店は風営法により18歳から認められているのに、ご存じの通り馬券は20歳になるまで買うことができない。

パチンコは18歳でOKなのに競馬はダメ―――こんな不可解な現状は、法によってバラバラな「大人」の定義によってもたらされたものだ。

しかし、競馬法第28条は「未成年者は、勝馬投票券を購入し、又は譲り受けてはならない」としているだけだから、民法の定める成人年齢が18歳に下がれば、それに合わせて18歳でも馬券を買えるようになる。―――だから反対。慎重論者の論拠のひとつに違いあるまい。

法相の諮問機関である法制審議会は、18歳への成人年齢の引き下げを「適当」とする答申を既に出している。さらに、オトナの象徴でもある選挙権年齢が引き下げられれば、「18歳以上が大人」という意識が世間に浸透する可能性は高い。

果たして馬券の購入年齢引き下げは実現するのか。黴の生えた120年前の法律に手を付けることが、いかに難しいことかは関係者の言葉が物語っている。だが、パチンコに遅れを取るような現状は関係者のひとりとして気持ちの良いものではない。たかが法律のこととはいえ、間違いなく競馬に関わることのひとつ。議論の行方には注目しておこう。

 

◆スペシャルウィークも20歳です◆

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***** 2015/03/18 *****

 

 

 

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